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「新型コロナウイルス関連倒産」は240件 6月は累計19件発生

新型コロナウイルス

2020年6月11日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む)は、全国に240件<法的整理159件(破産138件、民事再生法21件)、事業停止81件>確認されている(事業停止した事業者のほぼすべてが自己破産申請の準備に入っている)

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■新型コロナウイルス関連倒産について

 「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因(主因または一要因)となったことを当事者または代理人(弁護士)が認め、法的整理または事業停止(弁護士に事後処理を一任)となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。

6月5日時点でのデータですが

完全失業者は200万人に迫る数字になっています。

さらに、ホテルや旅行会社などの観光業界が期待していた。

「Go Toキャンペーン」延期 想像以上の悪影響廃業や倒産は不可避か

 新型コロナウイルスで影響を受けて需要が落ち込んだ旅行、飲食、イベント、商店街への支援策を中心とした「Go Toキャンペーン」事業。上限を3,095億円とした委託費を問題視した野党の批判を受け、委託先の公募を一旦中止したことで、「Go Toキャンペーン」は当初報道された7月下旬の開始予定から大幅に遅れることが確実となった。

「アラートも消えていないのに旅行は早すぎる」「観光に予算をかけるよりも国民生活に回すべき」など批判を浴びながらも、このキャンペーンは1日も早くスタートさせる必要があった。もちろん瀕死の観光業界を助けることにより、日本全域に経済的なインパクトを与える目的が大きい。

【GoToキャンペーン】22日から開始 宿泊代割引から
T2観光業界の希望の光であるGO TO キャンペーンが7月22日以降の旅行から実施されそうです。magGO TO キャンペーンて何?T2わかりました、簡単に説明しますね。Go To キャンペーン...

 このキャンペーンを急ぐ理由は、国民意識の「再リセット」です。ほぼ完全に自粛生活を受け入れ「リセット」した国民の意識を再び「再リセット」し、マインドを180度戻そうというのだから一筋縄ではいかない。大都市圏ではショートトリップは復活しつつあるが、地方では「まだ旅行は早い」との声がいまだに大多数だ。そしてその最大の理由は新型コロナウィルスの感染の可能性を恐れているのではなく、出かけることそのものへの後ろめたさと周囲の目だ。今率先して旅行などしようものなら、ご近所や職場の同僚から投げかけられる視線が冷たいものになるのは明白だ。いくら施設が新型コロナ防止に対応しても、いくら顧客が利用を望んでいても、「旅行しても良い」というムードが生まれなければならないが、残念ながらこのムードが自然に発生するとは考えにくい状況である。

だからこそ、キャンペーンを実施し、「旅行は悪」というイメージを一気に破壊する必要がある。ムードが変わってから発動させるのが「Go Toキャンペーン」ではない。逆に国民のムードを変えるために不可欠なのが「Go Toキャンペーン」です。

 そして、その効果を最大限発揮するためには7月中の実施が最も効果的であるとの見解が各方面から出され、7月実施が最適解であるとの共通認識が業界内で生まれ、その要望に応えるために、政府が常識外れの猛スピードで準備をすすめてきたのは周知の事実だ。そのキャンペーンがこのような形で停滞することは旅行マインドの復活が一気に遠のいたことを意味する。この影響は計り知れない。

 経済的な視点からも延期の影響を述べる。新型コロナウィルスによる自粛が続いたことで、観光業による経済効果の裾野が想像以上に広かったことを改めて痛感した方も多いことだろう。観光客の減少に影響を受けたのは何も飲食店や土産物屋だけではない。漁師は高級魚を捕まえても高値がつかないので市場に卸さなくなった。農家は夏に収穫予定の高級果物の栽培を取りやめた。加工食品工場はラインを停止した。人の胃袋の総量は変わらないのに、観光により消費されていた高付加価値食材は行き場を失ってしまったのだ。

 観光客が消費していたのは食材だけではない。観光客が動くことで、飲食店や土産物屋の直接雇用、そこをメンテナンスする地元の電気空調設備、工務店、さらにそこに部品を納入する商店。観光客が地元に落としたお金は回転しながら5重、6重に地元に溶け込んでいく。つまり1兆円が5兆円、6兆円の経済効果を生みだしている。

 日本旅行業協会(JATA)が発行する「数字が語る旅行業2019」によると、2016年の国内での観光消費額は26.4兆円で、生産波及効果は53.8兆円、雇用効果は459万人、税収効果は4.7兆円にも達する。15歳から64歳の「生産年齢人口」は約7,545万人で、働く人の約6%は何らかの形で観光業による恩恵を受けている。

 キャンペーン実施が1日遅れることで巨額の経済損失が生まれる。数ヶ月遅れれば、日本中でその間に消える金はキャンペーン予算をはるかに超える。

「Go Toキャンペーン」の遅延は、「観光事業者=地方在住者」の今後に決定的な影響を与えることは間違いない。キャンペーンによる需要回復を条件に資金調達をしていた事業者はこれで確実に終わることになる。廃業、倒産が加速することも不可避である。

Go Toキャンペーンについて

7月以降はどうなるのか?

倒産が増えると予想されています。

なぜ?増えるのかといいますと

「新型コロナの影響で裁判所が業務を縮小していたので、5月中は破産申し立て業務が滞っていた。足元では裁判所の業務が通常時に戻りつつあり、倒産件数は今後増えていくだろう」

外食で「閉店ラッシュ」、迫る経営破綻の危機

 国内に487店舗(5月末時点)を展開する居酒屋チェーンのワタミは、「三代目鳥メロ」や「ミライザカ」を中心に2020年内に約65店舗を閉店する方針だ。一時休業の影響により、ワタミの国内外食事業における既存店売上高は、4月は前年同月比で92.5%減、5月も同92.8%減と10分の1以下に落ち込んだ。

 

 渡邉美樹会長兼CEOは6月11日に行われた新業態説明会の際、「コロナ後はワタミの居酒屋業態の売り上げは減少する見通しだが、5月にオープンした焼き肉の新業態やテイクアウト、デリバリー、宅食事業が成長して補う」と話した。

 同様にコロナ影響を受けているファミリーレストランなど761店舗(3月末時点)を運営するロイヤルホールディングスは、天丼チェーンの「天丼てんや」など不採算の約70店舗を2021年12月までに閉店する。

 九州を地盤とするファミリーレストランチェーンのジョイフルも、直営店の3割にあたる約200店を7月以降に閉店する。

「ガスト」や「バーミヤン」を擁するすかいらーくホールディングスは、今後も深夜時間帯の需要が減少するとみて、グループ全店の退店時刻を原則23時半とし、従来より2時間ほど早めた。その数は、グループ店舗数3269店(5月末時点)のうち、約2600店にのぼる。

 幸楽苑ホールディングスも、ロードサイドに構える「幸楽苑」の直営店の多くは24時に営業を終えていたが、7月以降は原則21時に営業が終了する。郊外店はもともと、深夜の売り上げが大きくなかったうえに、新型コロナを受けて客足が一層厳しくなったためである。

 これまでの倒産は中小企業がほとんどだったが、今後は大手でも存続の危機を迎える可能性がある。中でも、「いきなり!ステーキ」を展開するペッパーフードサービスについては資金ショートの危険性が懸念されている。

 

 いきなり!ステーキは厚切りの大きなステーキが安い価格で食べられることが人気となり、2017年ごろに立ち食いステーキの大ブームを巻き起こした。しかし、度重なる値上げに加え、自社競合を考慮しない急速な出店拡大があだとなり、次第に消費者が離れていった。既存店売上高は2018年4月以降、25カ月連続で前年同月割れが続いている。

 ペッパーフードサービスの2019年12月期の売上高は前期比6.3%増の675億円となった、7100万円の営業赤字に転落。純資産はわずか5.9億円、自己資本比率はわずか2%にまで低下。その後、3月になって、資金繰りに懸念が生じていることなどを理由に、同期の有価証券報告書には「継続企業の前提に関する事項」の注記がついた。

 2020年12月期に入っても客数の減少は続いている。既存店売上高は2月が前年同月比で38.7%減、3月は48.9%減、4月の62.6%減と落ち込み幅が深くなっている。5月も50.6%減だった。

 5月に入ると、新型コロナの影響で直営店全店を休業。緊急事態宣言の解除を受けて5月15日から営業を順次再開しているものの、国内429店舗のうち108店舗がいまだに休業中だ(6月9日時点)。17店舗の閉店が決定しており、同社のIR担当者は「現在休業中の店舗もこのまま閉店することもありうる」と追加閉店の可能性を否定しない。

 2019年12月末時点で493店だった国内店舗が、2020年5月末は414店にまで減少。今年に入ってから79店舗を閉店したことが、5月の月次動向の数値から明らかになりました。

 既存店の不振は、運営会社の資金繰りを直撃している。2018年12月期末に67億円あった現預金は、2019年12月期末に24億円まで減少。月商の半分以下しかない水準に落ち込んだ。さらに現預金が10億円未満にまで減少していてもおかしくない。

 苦しい資金繰りを打開しようと資金調達も進めてきたが、状況は芳しくない。2019年12月27日にSMBC日興証券を割当先とする新株予約権発行を発表し、約69億円の資金調達を目指した。しかし、株価は12月27日の終値1294円から下落を続け、3月6日の終値は644円と、新株予約権の下限行使価額である666円を下回り続けている。6月12日時点で調達できたのは17億円にとどまる。

 6月1日には、ペッパー社に11.6%出資する第2位株主で、主要な仕入れ先である食肉卸・エスフーズの村上真之助社長個人から有担保で20億円を借り入れた。ところが、この借入金の返済期限は7月末。営業を一部再開した6月分の原材料費の支払いが7月20日に控えていることもあり、「7月20日から同月末が資金面の山場」と指摘する。 

 同じく6月1日には、前期部門黒字のペッパーランチ事業を新設子会社に分社化した。外食業界では「この子会社を売って資金を得るつもりではないか」など憶測も?

企業存続の瀬戸際に

ペッパーフードサービスは、当初5月15日に予定していた2020年12月期の第1四半期(2020年1~3月期)の決算発表を延期したまま、いまだに決算発表の予定日すら示していない。先行き不透明感が漂う中、企業存続の瀬戸際を迎えているといっても過言ではないだろう。

 

ほかの外食大手では、エー・ピーカンパニーも低迷している。居酒屋チェーンの「塚田農場」を中心に3月末時点で国内183店舗を展開する同社は、コロナ前からの不振もたたり、2020年3月期の売上高は230億円(前期比6.1%減)、営業利益4500万円(前期2.9億円の赤字)と低水準だった。

 3月末時点の現預金は18億円と月商に満たず、自己資本比率も同14.5%にとどまっている。ほぼ全店を休業した4月2日から2カ月を経て、6月1日から営業を再開したが、回復には時間がかかると見られる。

 安定経営を保っていた大手チェーンですら、先行きが怪しくなってきた外食業界。もともと企業の規模がそれほど大きくなく、効率性の低さを指摘する向きもあった業界だけに、この先は倒産や統廃合が加速するかもしれない。

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